2025年マンション市場はどうなる？売り時・買い時は｜伊藤忠ハウジング社員インタビュー⑦

2024年の首都圏中古マンション成約件数は、37,222戸で前年比103％と増加。平均成約価格は4,890万円、平均坪単価は254万円と共に大幅アップ（前年比107％）です。

価格は全エリアで上昇しており、とくに東京都は前年比108％の上昇となり、成約価格は6,146万円、坪単価は342万円まで上昇しました。また、神奈川県、埼玉県、千葉県でも成約価格は105〜107％上昇しています。

東京23区や横浜、川崎あたりは堅調ですが、その他では価格調整局面に入ってきているエリアも見られます。下落というほどではありませんが、徐々に動きが鈍くなってきているようです。

2024年3月、日本銀行はマイナス金利政策を解除。続く7月に利上げ、そして2025年1月に再び利上げを発表しました。変動型の住宅ローン金利を引き上げた金融機関も見られますが、金利上昇による影響は出ていますか？

エリアによっても金利上昇の影響の出方は変わってくるのではないでしょうか。都市部のマンションを購入される方は総じて高収入で、金利上昇に耐えられる方も多いと推測されますので、多少の上昇であれば価格上昇のブレーキ要因にはなりにくいと思います。一方、郊外では下落圧力になり得るでしょう。

これからも金利が上がり、新築マンションもさらに価格が上がるとなると、やはり購入しやすいのは中古マンションということになってくるでしょう。東京23区の新築マンション平均価格は、すでに1億円を超えています。住宅ローン減税などの税制面でいえば、中古より新築のほうが優遇されていますが、それを相殺する以上の価格差があります。

売却を検討されている方におかれても、金利が低いうちのほうが売りやすいというのは確かです。好立地の中古マンションについては今後も上昇が見込まれるものの、マンションを売るということは多くの場合、買い替え先を購入されるはずです。低金利であれば、売りやすく、買いやすいため、2025年はマンションの売り時でもあり、買い時でもあるといえると思います。

中古マンションも都心部ではかなり高騰していますが、おすすめのエリアはありますか？